衆議院議員選挙が10月15日に公示されるのを前に警視庁は11日、すべての警察署の署長や本部の幹部など260人が出席する会議を開きました。

この中で緒方禎己警視総監は、ことし4月の衆議院東京15区の補欠選挙で、ほかの陣営の演説妨害で政治団体の代表が逮捕・起訴されるなど法が想定しない事態やこれまでの常識では考えられない状況が一部に見られるとして「選挙の自由と公正を確保し、都民生活の平穏を守るという警察の責務を肝に銘じて、あらゆる事態を想定内に取り込み、適切な措置をきぜんとして講じてほしい」と訓示しました。

また、今回の総選挙は安倍元総理大臣が銃撃された事件や岸田前総理大臣が襲撃された事件をきっかけに警備体制が強化されて以降、初めての全国規模の国政選挙にあたるとして「幹部が直接現場を確認し実効性のある警備計画を策定するなど、事前の対策を徹底し、情報を部門横断的に共有して、違法行為の前兆の把握や未然防止の手立てを確実に講じてほしい」と指示しました。