内閣府は、国民の生活に関する意識などを調べるため、去年11月から12月にかけて全国の18歳以上の5000人を対象に世論調査を行い、61.5％にあたる3076人から回答を得ました。

それによりますと、現在の生活に「満足」または「まあ満足」と答えた人は、合わせて49％と、前の年を2.8ポイント下回り、2年連続で低下しました。

また、所得・収入の面で「満足」または「まあ満足」と答えた人は、合わせて31.4％で、前の年を3.5ポイント下回り、こちらも2年連続で低下しています。

一方、政府に求める政策を複数回答で尋ねたところ、
▽物価対策が最も多く68.1％、次いで
▽景気対策が64.4％、
▽社会保障の整備が62.8％となりました。

調査結果について、内閣府は、物価高に賃金の上昇が追いつかない状況が続いていることが要因ではないかと分析しています。